財源は先送り

軽油引取税も含め約1兆5000億円分となる税収減の代替財源については結論を先送りにする。歳出改革や、法人税関係の租税特別措置の見直しなどを行い「7年末までに結論を得る」とした。

https://www.sankei.com/article/20251031-3J2TFY7AURNSFIY7GWYOAPLLL4/

これは流石に無責任では?