不法滞在外国人の居座りを防ぐ出入国在留管理庁の新たな計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格化する中、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返していたトルコ国籍のクルド人男性（34）が8日午前、成田空港から民間機で強制送還された。現在、トルコへ向け飛行中という。男性はメディアにもたびたび登場、日本に在留するクルド人の現状などを訴えていた。

入管関係者によると、男性は昨年末、5回目の難民申請が不認定となり、6回目の難民申請中だった。昨年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったことから、強制送還された。ゼロ計画の柱である「護送官つき国費送還」の一環という。

男性は川口市に2004年に来日し20年以上滞在。難民申請が認められず、難民認定を求めて最高裁まで争ったが、敗訴が確定している。その間、不法滞在状態で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いていた。

妻や兄の名義で解体工事会社を実質経営し、昨年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡された。メディアにもクルド人の現状を訴える男性として、たびたび登場していた。一方で、今年3月には同居女性を殴ってけがさせたとして傷害容疑で埼玉県警に逮捕された。

ゼロ計画は5月に公表。約7万人にのぼる不法滞在者の中でも、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させるとの目標を掲げ、中でも難民申請3回目以降の人や重大犯罪者を中心に、護送官つきの国費送還を進めている。